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『実家が空き家のまま放置されている…』などのお困りの声をよく耳にします。
北海道の空き家数は、45万5000戸と言われており、総住宅数の15.6%を占めています。(2023年10月1日時点)
これは、全国平均(13.8%)を上回っており、深刻な問題です。
①相続したけど住まない
親が亡くなってしまい、子どもが家を相続したが住まないというケースがあります
・すでに自分の持ち家がある
・相続した家(実家)が遠い
・兄弟で意見が割れており、手続きが進まない
②施設入居や入院
家主が高齢のため、施設入居や入院をしてしまったため空き家となったケースです
・売却するにも、賃貸に出すにも本人の同意が必要
・いずれ戻ってくるかもしれないため、手放せない
③地方や郊外の過疎化・人口減少
若い世代が都市部へと移住し地元の家が空き家になるケースが多くみられています
・駅や学校、スーパーなどが遠い
・地域に活気がなく、需要がない
・買い手、借り手が見つからない
④売却や活用が難しい
訳あり物件のような『売りたくても売れない』・『貸したくても借り手がつかない』というケース
・立地条件が悪い(再建築不可、接道義務の問題)
・建物の老朽化、腐朽が激しい(シロアリ被害、雨漏りやカビがひどいなど)
・権利関係が複雑で整理ができていない
(相続登記が未了で名義人が故人のままなど)
・市場価値が低く、需要がない
⑤持ち主の高齢化管理が難しくなった
管理をするための草刈り・掃除・修繕などを高齢になった所有者が出来なくなってしまったケース
空き家を放置するといろいろなリスクが発生してきます
①建物の老朽化と倒壊の危険
換気のされていない期間が長いとカビが発生したり、腐食してきたりします。また、雨漏りに気が付かず床や天井などが腐っていきます。木造住宅ではシロアリ被害が進行していきます。
※建物が倒壊し第三者にけがを負わせてしまった場合、持ち主が損害賠償責任を問われる場合があります。
②景観悪化・近隣トラブル
雑草や樹木が伸び続けたり、ポストにチラシが溜まったり、外壁などの破損がそのままだと近隣からのイメージが悪く、苦情が寄せられ近隣トラブルになりやすくなります。
③犯罪・不法侵入の原因になる
人の気配がない空き家は、ホームレスや不審者、治安の悪い方たちの溜まり場となることが多く、最悪の場合には事件現場になってしまうことっもあります。
④固定資産税が最大6倍になってしまうかも
固定資産税とは土地や建物の所有者に毎年かかる税金です。住宅用地には、本来の税額に軽減措置(特例)カ適用されます。
住宅用地の特例
・小規模住宅用地(200㎡以下)→固定資産税が1/6に軽減
・一般住宅用地(200㎡超)→固定資産税が1/3に軽減
この特例により多くの家庭が固定資産税を安く抑えられています
空き家であっても『住宅』が建っている状態であれば、上記の特例は継続されます。
ですが、空家等対策特別措置法により指定された特定空家は軽減措置が解除されます。
特定空家とは…
・倒壊の恐れがある
・衛生上有害(悪臭、害虫など)
・管理がされておらず、著しく景観を損ねている
・周囲に悪影響を与えている
※一度、特定空家と判断されると、行政から指導・勧告→命令→強制措置(代執行)のステップに入ることになります。
軽減措置が解除されると?
『住宅用地』としての特例が取り消される(勧告が出た時点)と、固定資産税が通常税率に戻ります【最大6倍】
日本全国で深刻化している「空き家問題」は、単なる建物の放置にとどまらず、
地域の安全・景観・経済にまで影響を及ぼす社会課題となっています。
空き家が増える背景には、少子高齢化、地方の人口減少、相続放置など、
複合的な要因があり、誰にとっても“無関係とは言えない問題”です。
放置された空き家は、老朽化・倒壊・治安悪化・固定資産税の増額など
さまざまなリスクを引き起こし、
「資産だったはずの家」が、大きな負担=負動産になってしまうこともあります。
だからこそ重要なのは、
空き家を「放置せず、早めに向き合うこと」。
管理・活用・売却など、状況に応じた対策をとることで、
空き家を“負担”から“チャンス”に変えることも可能です。
どうぞ気軽にご相談ください
近年空き家は、増加傾向にあります。その背景には少子高齢化や、相続問題などさまざまな問題があります。
ご両親が亡くなられた後、ご実家などを相続されない方が増え、そこの建物が空き家になってしまうケースも増えています。
放置していると上記でご紹介した問題が出てきてしまいます。そうならないために、私たちは、遺品整理なども積極的に行っておりますので、お困りの際はいつでもご連絡ください。
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