不動産に関係するお金
～不動産関係のお金を解説～

不動産には、購入・所有・売却などさまざまな場面でお金がかかってきます。

『家を買う＝物件のお金』ではないのです。持っていればその分のお金もかかってきますし、売る時にもお金はかかってきます。

そこでこの記事では、不動産にかかる主な費用を場面別でご紹介していきたいと思います。

①売買代金

不動産売買において一番大きな支出になります。

不動産屋さんなどに行ったときに目にする『○○○万円』という記載です。ですが、この金額のみで購入できるわけではありません。

②仲介手数料

売主と買主をつなぐ仲介業者(不動産会社)に支払う手数料のことを言います。また、仲介手数料は法律で上限が決まっています。

400万円超えの取引の時：(売買価格×３％+６万円+消費税)となります。

③登録免許税

登記(名義変更)の際に必要な税金です。

所有権の移転や住宅ローンを組む時の抵当権設定にも課税されます。税率は0.4％で軽減措置があれば0.15％などにもなります。

④司法書士報酬

これは、登記手続きを司法書士に依頼する場合の報酬になります。相場は５～10万円程です。

⑤印紙税(売買契約書に必要)

契約書に貼る印紙にかかる税金のことを言います。また、この印紙を貼ることによって契約書に法的効力が生まれます。金額は物件価格によって決まります。

⑥不動産取得税

購入後にかかる一度きりの税金です。

住宅の場合、軽減措置あり：固定資産税評価額×３％

⑦ローン関係費用(借入する場合)

融資手数料：銀行に支払う手数料のことを言います。

定額型・定率型(2.2％)などがあります。

・保証料

ローンを借りる際に、保証会社に支払うお金のことを言います。万が一借りた人がローンを返済できなくなった場合に備えて、保証会社が代わりに返済してくれる仕組みです。

・団体信用生命保険

ローン契約者が死亡または、高度障害時にローン残債を免除される保険のことを言います。保険料は金利に含まれている場合が多いです。

⑧火災保険・地震保険(任意だが事実上必須)

火災保険：住宅ローンを組むなら必須条件になっていることが多いです。

①固定資産税・都市計画税

・固定資産税

所有している土地や建物に対して課税されます。また、毎年1月1日時点での所有者に課税されます。

新築住宅には減額措置があります。

税額：固定資産評価額×1.4％(標準税率)

・都市計画税

市街化区域にある不動産に追加でかかる税金のことをいいます。

税額：評価額×0.3％(上限)

②管理費・修繕積立金(マンションの場合)

管理費

共用部分の管理、清掃、エレベーターのなどの維持費(相場：毎月１～２万円程)

修繕費

大規模修繕のための積立で、築年数、毎月で費用が上がることが多くあります。

③建物の維持・修繕費(戸建て)

マンションのように毎月引き落とされるわけではありませんが、自分で計画的に備えるのが大切になります。

④住宅ローン返済

元金+利息の返済になります。

⑤火災保険・地震保険(継続費用)

購入時に10年分まとめて支払うケースがほとんどですが、最近では5年分が最長とされています。その後は、更新時に支払います。

①仲介手数料

不動産会社に支払うものです。契約が成立しないと支払は発生しません。

②印紙税

契約書を交わす際に、売買契約書に貼ります。

③抵当権抹消費用+一括返済

住宅ローンの残債がある場合には、売却時にローンを完済する必要があります。抵当権を外すには、登記手続きが必要です。

④譲渡所得税(売却益が出たとき)

売却価格ー(取得費+諸経費)＝譲渡所得に税金がかかります。

⑤測量・解体・リフォームなど(物件状況により)

古家付き土地なら、解体費用が発生することもありますし、購入者が住宅ローンを組むために測量が必要になるケースもあります。

⑥引っ越し・不用品処分費用

売却に伴い、ものをすべて撤去しなければいけません。

①固定資産税・都市計画税(毎年かかる税金)

土地・建物に課税される税金で所有者に毎年課税されます。賃貸にしていても、所有している人が自分であれば支払う必要があります。

②管理費・修繕積立金(マンションの場合)

区分マンションなら、管理組合に毎月支払う必要があります。

③賃貸管理会社への委託料

賃貸運営を不動産会社へお任せする場合の費用です。

④空室時の費用

空室でも固定資産税・ローン返済・管理費などはかかり続けます。

⑤修繕・原状回復・メンテナンス費用

クロス・フローリングの張替えや水回りの修理費用など入退去時に発生する代表的な費用です。

⑥火災保険・家主賠償責任保険

⑦ローン返済(借入している場合)

購入時にローンを組んでいる場合、毎月の返済が発生していきます。

⑧税務申告・所得税(家賃収入がある場合)

家賃収入がある場合確定申告が必要になってきます。

不動産関係の費用はあまり知られていない箇所でかかることも多くあります。購入して終わり、借りて終わりではなく不動産を持ち続けていればその分費用もかかってきます。そこをしっかりと理解して取引をしないと、後々、生活が苦しくなったり、トラブルになってしまったりします。

訳あり物件の売買は通常の物件と比べて難しく、時間がかかる傾向にあります。ですが、専門家にサポートしてもらうことでスムーズかつ着実に売却へとすすめることができます。

お困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。